池田市議会 2022-12-02 12月02日－01号
このような中、市立池田病院は、急性期病床に慢性期病床などを加えるケアミックス病院を目指すのか、または、かかりつけ医を支援し、専門外来や入院、救急医療など、地域医療の中核を担う地域医療支援病院の機能強化を目指すのか、今後の市立池田病院の在り方について見解を問う。
このような中、市立池田病院は、急性期病床に慢性期病床などを加えるケアミックス病院を目指すのか、または、かかりつけ医を支援し、専門外来や入院、救急医療など、地域医療の中核を担う地域医療支援病院の機能強化を目指すのか、今後の市立池田病院の在り方について見解を問う。
さらに同業務委託報告書の６５ページでは、本市市立病院が改革の方向として参照すべきベンチマーク病院、すなわち公的病院グループの中で本市市立病院と病床数が同等で類似規模、類似機能の病院でかつ償却前医業収益が黒字で経営状況が良好である病院の概要欄を見ておりますと、そのほとんどが急性期医療に特化しており、回復期病床や慢性期病床を有しておりません。
次に、基金残高、今年度末見込み約10億2,200万円、見込みですけども、そこから約半額の５億円繰入れする理由についてということですが、今後、大阪府地域医療構想において、慢性期病床に入院されている方が、医療から介護へということで、一定数在宅医療で介護保険サービスを利用されることを想定しており、医療における病床機能を分けていく中で、在宅医療での対応となると介護給付費の増も見込まれるところで、その追加的な
この中で、今後の取り組むべき事項として、改善指標において相応の改善が見込まれない場合には、さらなる経営改善の方策として回復期や慢性期病床への病院機能の変更も視野に入れた改革を進められたいと、現行の機能や運営方針を見直し、大きく方向転換することに触れられております。
地域医療体制についてでありますが、大阪府地域医療構想における推計では、豊能構想区域における回復期及び慢性期の病床数は不足しており、池田市内に慢性期病床を持つ病院はありません。そうした中、議員が御指摘のとおり、かかりつけ医の役割は一層増していくものと思っております。
３点目は、地域医療構想についてですが、これまで入院していた慢性期病床の患者を在宅医療等で対応する必要が出てきます。そこで、大阪府が策定した地域医療構想と市町村が取り組む在宅医療・介護連携推進事業との関連性について。 以上３点よろしくお願いいたします。
平成２８年３月に策定された大阪府地域医療構想では、２０２５年には三島圏域において急性期病床は余るものの、回復期病床や慢性期病床の不足が見込まれているところでございます。
平成２６年７月、病床機能報告制度の報告数と平成３７年、これは２０２５年の必要病床数を比較しますと、三島医療圏では高度急性期病床はほぼ充足、急性期病床は過剰となっておりますが、回復期及び慢性期病床は大幅な不足が見込まれております。
大阪府地域医療構想で示されたとおり、三島医療圏では２０２５年には、急性期病床は余るものの、回復期病床や慢性期病床が大きく不足すると見込まれております。医療機関の充実は医療スタッフの確保を含めて重要な政策課題と認識しておりますので、本市への移転を検討される病院や市内での移転等により機能拡充を図ろうとされる病院に対して、必要な環境整備などの支援策を検討してまいりたいと考えております。
こういうことを見込んでいきますと、慢性期病床はふえてきて、そして高度な医療ができない。そうなると医者にとっても魅力がなく、なかなか医師の確保も難しくなる。 さらには、診療報酬については先ほど言いましたようにどんどん厳しくなる。
まず、施策面につきましては、救急告示の申請を７月に完了するとともに、内科、外科の医師が木曜日の日勤帯に救急隊からの依頼を直接受けることのできるホットコールの開設、大阪府がん診療拠点病院の申請要件であります院内がん登録、セカンドオピニオン外来を４月より開始、長期入院患者を一定の期間受け入れる慢性期病床も設置するなど、市立柏原病院新改革プランにおいて平成25年度の目標としております各種の施策を着実に実行
最近、日本医師会が、今後、高齢者の人口増加に伴って療養病床がどれぐらい必要になるのかということの試算をしたのがメディアファクスに載っておりましたけれども、それは２０１５年、だからあとわずかなときに逆に医療療養病床が２７万床必要になって、介護施設での慢性期病床が１７万床必要になると。さらに２０２０年には医療療養病床が３０万床、介護施設が１８万床に増加すると。
なお、病床総数は、集中治療室、未熟児室等の特殊病棟を含め一応280床で、現行病室と同数としておりますが、今後、高齢者等で長期入院療養を必要とする慢性期病床等につきましては、これからの医療事情等の動向を踏まえ十分に検討し、担当委員会ともご相談を申し上げ、実施設計に反映させていきたいと考えております。
このような実情から、私どもの病院におきましては、今後、急性期病床あるいは慢性期病床という区分が明確にされる動向にあり、また急性期の病床におきましても、入院在日数も短縮の傾向にあると、こういう中で、今後増加いたします慢性患者の入院に対しましては、厚生省、大阪府の政策方針に注目し、また府下市立病院の情報を収集して、今後療養型病床群の設置も視野に入れた検討をしていく必要があろうと考えております。